あと、関係省庁による重点支援として、予算による総合的な支援というのも実施されています。例えば、先ほど話がありましたけれども、地方創生交付金であるとか、あるいは子ども・子育て支援交付金なんかも活用されているというふうに伺いました。こういった地方創生交付金とか子ども・子育て支援交付金が具体的に商店街の活性化にどのように使われているのか、実績等あればお示しいただければと思います。
確かに、国税全体の組織と比較した場合、この百三十二名の定員措置が少ないといった見方もあるかもしれませんけれども、そこは、この定員も活用しつつ、国税庁本庁、国税局、税務署、関係部署が一体となって効率的な事務運営を行うということと、あと、関係省庁と関係民間団体とも密接に連携を図りながら円滑な制度導入に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
また、今の御質問はそれだけではなくということでしょうから、私自身の今申し上げたような問題意識もありますので、外務省としても、ＪＩＣＡ任せにしないで、政務三役を先頭に、経済界だとかあと関係省庁だとか、あと地方自治体にも働きかけなどを行うなど、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○国務大臣（赤松広隆君） これについては、外務省を中心にしながら、あと関係省庁、経産省そして農水省、もう既に十回、十一回の会議をずっと積み重ねてきたというふうに思っております。
また、先ほどから述べておりますとおり、事業重複の整理、あと関係省庁間の連携が非常に必要だと思いますが、ただ、厚生労働省を起点に各省庁の来年度予算を概観すると、経済産業省にも、もちろん厚労省にもありますけど、ジョブカフェの関連予算、そして文科省にもキャリア教育関連の予算、厚労省にもあります。同様の事業の予算が見受けられております。
サービスを提供する事業者と、あと関係省庁からも制度整備に対する強い異論が出されたというふうになされています。 この関係省庁というのは、異論を出した関係省庁というのは経済産業省だというふうに伺っておりますけれども、何でこれに対して異論を出されたのか、お伺いしたいというふうに思います。
先生御指摘のように、政令だけではなくて省令も府令も全部内閣府で一たんつくって、あと、関係省庁がそれ以外のものをつくりたいのであれば個別に協議に来なさいというふうなことになるのかな、先生の御意見ですと。多分そういうことになるんだと思うんですけれども、当然、その場合も公文書管理委員会の意見を全部聞いてやっていくことになると思うんです。 我々は今この法案を出しております。
○国務大臣（増田寛也君） 今御質問ございました那覇市の地域再生計画でありますが、那覇市の方からこの計画の申請がございまして、内閣府の方で法令に定める要件、法律で決まってございますが、それからあと関係省庁の同意ということも必要でございますが、そういった要件の適合性の判断をし、関係省庁の同意を得て認定をいたしました。
ですから、二億円というのは、例えば国交省でいうともう二億円になっていますですし、あと関係省庁の連絡会議でも二億円を目指すというお話になっていて、二億円は僕はもうスタンダード、当たり前だと思うんですよ。もっと踏み込んでいただかなきゃいけない。 是非お願いしたいんですけど、イエスと言っていただけないでしょうか、ここで。お願いします。
そうした中で、この話がございました当初から今までの進み方を拝見していますと、ヒアリングを一回なさって、あと関係省庁がお集まりになってという形で、実際にこれから法案という形でもし考えていらっしゃるのであれば、大分これは先が長いなという感が否めないところがありますので、もし本気でお考えになっていただけるようでしたらば、ヒアリングにとどまらずぜひもう少しその骨子などをまとめていただいて、こちらの議員側の方
それの取りまとめあるいはあと関係省庁との調整等で若干おくれてまいったところでございますが、通学路の安全点検の調査実施要領というのをまとめまして、今お話がございましたように、三月六日に全国の道路管理者、それから関係省庁を通じまして各都道府県の教育委員会、公安委員会に協力要請を行ったところでございます。
あと関係省庁お答えいただくならお答えいただきたいと思います。簡単でいいですよ。
それから、あと関係省庁との連絡協調でございますが、先生御存じのように、矯正保護審議会という審議会がございまして、そのメンバーには学者だけじゃなくて、有識者だけじゃなくて、関係省庁、労働省とか青少年対策本部の次長とか、いろんな少年非行を扱っている方々も委員に任命されております。
○原（茂）委員 いま考えられないとおっしゃるんだけれども、ＮＨＫとそれからあと関係省庁、どこだか知りませんが、それもＮＨＫの方は言えるけれども関係省庁の方は言えないような顔をして言わないから、何か都合があるのだろうから聞きませんけれども、もうここらでセンターも大きな労働組合の代表を入れるということも考えていいのじゃないかと思いますから、早期にそのことが考えられるときには考えるように一つこれ私から要望
○政府委員（秋富公正君） 当時の人事局の次長でございました片山氏を政府代表といたしまして、あと関係省庁から同行いたしております。
○加藤（隆）政府委員 役所の中の分担は、御承知のように一応設置法で建設省になっておりまして、あと関係省庁、大蔵省の国有財産系統の部局と、それから建設省が絡んでまいるわけでございます。私の方は主計局で、そういう直接の所掌ではないわけでございますが、あと公共団体が絡みますので、当然ながら自治省が絡んでまいります。
○大出委員 そこであと、関係省庁においでをいただきましたから、蛮勇をふるっていただくということでずっと承ってまいりますので、御答弁をいただきたいと思うのであります。